ソーシャル・ネットワーキング・サービス。略して「SNS」
今や、twitter、Facebookを始め、各社様々なサービスを提供するようになりました。
スマホの普及もそれを押し上げて来ました。
SNSを運営する企業は、その収入の殆どを、広告収入に頼っています。
一昔前までは、広告収入を狙ったインターネットサービスとは、Googleであり、Yahoo!であり、検索エンジンを運営する企業がその殆どでした。
しかし今では、すっかりその座をSNSに奪われてしまいました。
Yahoo!を例に考えてみます。
Yahoo!では、ヤフオクを始めとし、Yahoo!ニュース、占い、ファイナンスなど、多くのサービスが有ります。
企業側が努力して、Yahoo!の閲覧者を増やす工夫を重ね、ある程度の閲覧者を確保して初めて広告を募集できます。
広告費を払う側のスポンサーも、多くの人が見るサイトには広告効果を期待するからです。
民放のテレビ局もそうです。
面白い番組を作り、視聴率を上げて広告を募集します。
しかし、多くのSNSは、プラットフォームだけ作って、そこに会員制としてのユーザーを集め、ユーザーがユーザーを呼び拡大していく。
ユーザーは、自分の近状の出来事や、面白い動画や画像などをアップし、人に見てもらおうとします。
そして、誰かにコメントを書いてもらう事に楽しさを求め、次から次へと情報をアップします。
あとは連鎖的に自動的に会員が増え、一定数の会員を集めた後に広告営業に走ります。
スポンサーにしてみれば、数億人ものユーザー登録があるサイトなら、かなりの広告効果が期待できるので、こぞって広告を載せます。
私も、ITビジネスの行き付く先は、広告ビジネスだと思っています。
なので、どのような形であっても、アクセス数を上げ、閲覧者を増やし、広告スポンサーを増やすというやり方は当然のビジネススタイルだと思います。
Facebookやtwitterが、企業努力をしていないとは言いません。
初期投資に掛かる資金や、プラットフォームを開発し、それは努力をしてここまで大きくなったのでしょう。
しかし、ある程度まで大きくなったら、あとは、勝手にユーザーが集まり、勝手に広告スポンサーが集まる。
Yahoo!などの様に、継続的にコンテンツを発信し続け、閲覧者数を落とさないように日々努力をする必要は無いのです。
言ってみれば、「おいしいビジネス」です。
一口にSNSと言っても、米国発のFacebookやtwitterの他に、日本では「mixi」が古くからありました。
mixiは、ゲームのコンテンツを載せたり、ニュースを配信したり、同じSNSの中でも発信型の一面が有ります。
広告収入だけは無く、有料会員費やゲームでの収入も有ります。
地道に積み上げてきたビジネススタイルだと思います。
しかもmixiは、誰でも会員登録できるというものではありません。
携帯電話番号を持っていなければいけないとか、以前は会員の招待が無ければ入れないとは、一部、閉鎖的に思えるかも知れませんが、それは秩序を持った運営を目指しているからです。
実は、中国でも爆発的に大きくなった、「微信（WeChat）」というSNSが有ります。
しかし、これも、携帯電話番号が無いと会員登録できません。
LINEもそうですね！
しかし、Facebookやtwitterは、電話番号登録が無くても、会員登録ができます。
Facebookは実名登録を謳う事で、安心感を持たせようとしましたが、結局の所、本名確認などは行っておらず、関係有りません。
携帯電話番号の入力を必須にすることで、ユーザーアカウントから個人を特定できるようにしている為、犯罪防止にも繋がる訳です。
なので、中国では、ユーザーアカウントから個人を特定することができないSNSは規制してます。
Facebookも、twitterも、YouTubeも、Instagramも、中国では遮断されています。
しかも、中国国内のインターネットは、HTTPSの暗号化を禁止しています。
つまり、友達とチャットで話している内容も、投稿した内容も、全くセキュリティ無しでネット上を流れるので、政府が全て監視できるようになっている訳です。
逆に言えば恐ろしい話しですが、では米国を見てみましょう。
米国でも、テロやスパイ活動を防止する為、CIAが情報収取しています。
数年前に、世界中の政治家や一般人の電話まで盗聴しているという報道が有りました。
つまり、米国でも同じように監視活動をしています。
しかし、数か月前のテロで、FBIが容疑者のiPhoneのパスワードを解除するようAppleに依頼したところ、これを拒否したという報道があり注目されました。
アメリカとはそういう国で、例え犯罪者であっても、個人のプライバシー侵害はしないという人権主義。
その概念が、Facebook、twitter、YouTubeにも有ると私は思います。
その結果、ISILやテロ組織が、YouTubeに動画を投稿し、求人活動を行い。
twitterで、全世界にテロ活動を呼びかけ、犯行声明を出している。
つまり、犯罪に使われている訳です！
犯罪に使われたり、反社会活動に使われる危険性を持っているのに、その対策は取らない。
ネットでの誹謗中傷やリベンジポルノの話題も良く出ますが、それを取り締まるような事はしない。
つまり、広告収入さえあればいいと思っているブラック企業だと私は思っています。
そして何か問題が起きれば、Appleの様に、個人のプライバシーを侵害しないとか綺麗ごとを言うでしょう。
だから使いたくないし、見たくも無い。
世の中から無くなればいいぐらいに思っています。
中国でのインターネット検閲などは、政府批判を取り締まる為のものなので、私もそれは反対です。
しかし、ここ最近の多発するテロや犯罪を抑える上では、ソーシャルメディアも、自分達が運営するサイトは、責任を持って見張る体制ぐらいは作るべきだと思うし、それができないサイトは、政府や警察の取り締まり対象になってもよいのではと思います。
自由な国、アメリカだから出て来るこういうソーシャルサイトですが、ユーザーもそういう観点から、SNSを見直して行く事が必要だと私は思います。
